ドローンとは
無人航空機
飛行機、回転翼航空機（ドローン）、滑空機、飛行船の構造上人が乗る事の出来ないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもので、これらの200g以上（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものをいいます。
模型航空機
無人航空機の重量が200g未満（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものをいいます。
ドローンの法規制について
無人航空機には改正航空法が適用されます。
ドローンが広く使用されるようになり、これまでの航空機に加え無人航空機（200g以上のドローン）を定義しその仕組みが作られました。しかし、ドローンの情勢は常に変化し改正は続けられています。2022年には100g以上をドローンという定義に変更される予定です。模型航空機（200g未満のドローン）については改正航空法は適用されません。しかし、重量に関係なしで無人航空機はもちろんですが模型航空機にも小型無人機等飛行禁止法が適用されます。そのほかに共通で、電波法や道路交通法、海岸法、河川法、民法、個人情報保護法、自治体の条例など守らなければいけないルールがいくつかあるので注意が必要です。
ドローンの種類（用途）について
産業用としては、上空からの撮影業の分野、農薬散布などの農業分野、測量計測などのための建設業の分野でドローンが活用されています。産業用以外であれば趣味での空撮用、レース用のドローンなどもあります。
※ドローンのプロポ（送信機）にはモード1～4がありますが、モード２が主流となっています。
購入時には、このモードにも気を付けてご購入いただくことをオススメします。
ドローン資格・免許の必要性
免許制はなく民間資格があります。基本的には今のところドローンを飛行させるには資格は必要ありません。
電波法の問題でいえば目視外（FPV）によるドローン飛行で、5.8GHz帯を使用する際には、趣味の分野ではアマチュア無線4級以上や産業用分野では、第三級陸上特殊無線技士以上が必要になります。ドローン資格のメリットとしては、飛行申請する時にDIPS（ドローン情報基盤システム）で登録する際に、一部省くことができます。 ドローンの正しい飛行方法や飛行場所の選定は資格を取得することで身につきます。（もちろん独学でも）
第三者への危害、ドローンの落下事故などを防ぐためにも正しい飛行知識、操縦技術は必要になってきます。
ドローン資格・免許の今後
2022年には新たな制度が設けられます。
レベル２→目視内飛行（自動・自律飛行）
レベル３→無人地帯における目視外飛行
レベル４→有人地帯における目視外飛行
二等資格・機体認証（飛行空域、ルールによって変わる）
二等資格・機体認証（飛行空域、ルールによって変わる）
一等資格・機体認証
今後これらの4つが検討されています。
・操縦ライセンス（一等資格・二等資格）
・機体認証制度
・第三者上空での飛行（レベル４）を可能
・ドローン機体を100g以上の定義
操縦ライセンスに関しては、
・国の指定を受けた民間試験機関による試験事務の実施を可能とする
・国の登録を受けた民間講習機関が実施する講習を修了した場合は、試験の一部又は全部を免除
となる予定です。
まとめ
ドローンに関する資格や免許は、ドローンを何の目的で飛行させるかで要否が決まると思います。
まずは、目的を明らかにしてドローンを選定し、そのドローンを飛行させるには資格や免許や飛行許可が必要かどうか判断する事が良さそうです。2022年には新たな制度ができ、免許制になる動きがありそうなので今後ドローンで何をするのかを決めていく事が大事になってきますね。